債務整理事件の弁護士報酬について

 債務整理事件とこれに伴う過払い牽制球事件について、これまで一部の弁護士に不適切な事件処理や
 高額な報酬の請求をする例が見られました。 

 そこで、2011年2月の日弁連臨時総会で、一定の範囲の債務整理事件における弁護士報酬の上限を
 定めるなどの新たなルール「債務整理事件処理の規律を定める規定」が制定されました。

 2011年4月以降に弁護士が受任した債務整理事件は、このルールに従うことになります。

 市民向けの詳細な解説を掲載しましたので、是非ご覧下さい。 


          債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました



サラ金で苦しまないために


 
  1 利息が高すぎませんか?

 サラ金などの借金には、高額の利息が約束されています。
 しかし、利息制限法は、元本が
               10万円未満の場合:年20%
               10万円以上100万円未満の場合:年18%
               100万円以上の場合:年15%
 と、利息の上限を定めており、 これを越える支払いがされた場合には、この超過部分は、
 自動的に元本の支払いに充てられたとみなすことにしています。


 


  2 高い利息を払い続けていませんか?

 ですから、利息制限法の規定を越える高利の借金の場合には、必ず元本額は減りま
 し、永年取引を続けていると(おおむね4年)、元本の支払いは終わっていて、逆に
 払いすぎた分を返してもらうことになります(過払い金の返却請求)。




  3 払いすぎたお金が返ってくるかも知れません!

 こういう考え方に基づいて、借金がゼロになったり、逆に返してもらう過払い金の方が
 い、という事例が沢山でてきています。




  4 無理なく借金を支払えるようにしましょう

 また、多重債務の場合には、以上の計算や債権者(サラ金)との様々なやりとりや、
 調整が必要となります。
 その上で、残った借金については、改めて支払いやすい条件に直した和解に持って
 いきます。



 
  5 弁護士に依頼したときの流れ

 ① 依頼者と弁護士が、着手金、報酬、その他の条件に関する弁護委任契約を結び、
   依頼者は弁護士に委任状を提出します。
   なお着手金は、分割にすることも可能です。
   費用については、飛鳥京法律事務所報酬規定(民事事件)の「任意整理事件」を
   ご覧下さい。
      弁護士費用を用意することが困難な方は、状況により、
     「法テラス」費用の立て替えを申請することが出来ます。
     詳しいことは、「
法テラス」の頁をご覧下さい

 ② 委任契約を結んだときから、依頼者は債権者(サラ金)への支払いをストップします。
   この時点で、債権者への対応は、すべて弁護士に任せるることになります。

 ③ 弁護士は直ちに債権者に「受任通知書」を送り、債権者が所有している依頼者との
   取引記録を請求します。
   債権者から依頼者へ催促などの連絡はなくなります。

 ④ 「受任通知書」が届くと債権者は、弁護士に取引記録を提出します。
   弁護士は債権者から送られてきた取引記録を元に、利息制限法に従って元利金の
   再計算を行います。

 ⑤ 計算の結果、過払い金が出た債権者には、その過払い分を返すよう請求します。

 ⑥ 過払い金請求については、早期解決のため、依頼者の承諾を得て、債権者と和解
   することが多いのですが、和解ができなければ、訴訟にします。

 ⑦ こうして、多額債務のうちの残っている債務は、集めた過払い金で支払い、それでも
   まだ債務が残っている場合には、改めて依頼者の支払いやすい条件の分割債務に
   切り替えるよう、債権者と交渉します。
   余った過払い金があれば、それは依頼者にお渡しします。
   依頼者にとって「サラ金地獄」から「天国」へ変わったように感じられる瞬間です。

 ⑧ ちなみに、返済金がゼロになって、過払い金を返してもらう例も増えています。
   また、既にすべての支払いが終わっている場合も、同様にして過払い金の請求が
   出来ます。 この場合は、確実に過払い金が発生します。

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